非自動はかりで抜き取り検査を行っている場合は、自動はかりによる計量結果が取引又は証明に該当しますので、自動はかりが検定対象になります。
検定に合格している非自動はかりで全数検査を行う場合は、自動はかりの検定は不要になります。