計量法では、計量器の中でも、取引若しくは証明における計量に使用され、計量器のうち、適正な計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があるものを「特定計量器」として政令（計量法施行令）で定めています。
特定計量器は、検定に合格しないと取引又は証明に使うことはできません。