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安全保障貿易管理について

日本は国際社会と協調して、核兵器、生物・化学兵器、ミサイルといった大量破壊兵器や通常兵器の開発または製造に転用可能な貨物や技術が、国の安全を脅かす懸念のある国家やテロ活動を行なう者へ渡ることを防ぎ、国際平和と安全の維持のための輸出管理を行なっています。

輸出規制について

外国為替及び外国貿易法(通称、外為法)に基づき、規制貨物を輸出または規制技術を外国へ提供する場合には、事前に経済産業大臣の輸出許可の取得が必要となっています。
規制貨物と規制技術については、それぞれ輸出貿易管理令(輸出令)別表第1の1~15の項と外国為替令(外為令)別表の1~15の項に記載があります。

輸出規制に該当しない貨物や技術であっても、輸出令別表1の16の項(1)または(2)に該当する貨物や、外為令別表16項(1)または(2)に該当する技術を輸出令別表第3に掲げる地域 国以外へ輸出または提供する場合には、大量破壊兵器キャッチオール規制に基づき、輸出する貨物や提供する技術についての「用途」用件及び「需要者」用件の審査が必要です。
また、輸出令別表第3の2の地域(国連武器禁輸国・地域)へ輸出する場合には、通常兵器キャッチオール規制に基づき、輸出する貨物や提供する技術についての「用途」用件の審査が必要です。

法令の記載内容及び輸出手続きについては、以下のウェブサイトをご参照下さい。

弊社の輸出管理

弊社も輸出企業の1社として、安全保障貿易管理の趣旨に基づいて、法令を遵守した輸出手続きを行なっており、弊社の製品や技術を輸出または外国へ提供されるお客様が「該非判定書類」を請求される場合には、下記の内容に同意して頂いた上で、書類のお申込みをお願いする次第です。

なお、輸出者に代わり、代理請求される場合には、「同意内容」に輸出者が同意の下にお申し込み下さい。

同意内容

以下の文面で、当社は「輸出者」を、貴社は「株式会社エー・アンド・デイ」を示します。

  1. 当社は貴社の規制貨物または技術を輸出または外国へ提供する場合には、外国為替及び外国貿易法に則り、経済産業省から輸出許可を取得した上で、輸出または外国へ提供します。
  2. 当社は輸出または海外へ提供しようとしている貴社の貨物または技術が規制対象に該当しない場合であっても、大量破壊兵器キャッチオール規制及び通常兵器キャッチオール規制を遵守した上で、輸出または外国へ提供します。